退職後のお金と手続きガイド|失業保険・国保・年金・住民税を確認
退職後の生活を考えるときは、「失業保険はいくらか」だけでなく、健康保険・年金・住民税の支払いも一緒に確認しておくと、必要な生活費を整理しやすくなります。
このページでは、会社を辞めて次の勤務先の社会保険に入るまで期間が空く方を中心に、確認する順番をまとめます。退職から切れ目なく再就職する場合や、家族の扶養に入る場合は、必要な手続きが変わります。
何から手続きすればいいか迷ったら:退職直後にすること、離職票が届くまでの確認、失業保険の申請から初回振込・再就職までを、順番にまとめています。
退職後の手続きの流れを、今の状況から確認する →
まずは、入るお金と出るお金を分ける
- 入るお金:最後の給与、退職金がある場合の支給額、失業保険(雇用保険の基本手当)、条件を満たす場合の再就職手当。
- 出るお金:生活費、退職後の健康保険料、国民年金保険料、住民税など。
金額だけでなく、「いつ入るか」「いつ払うか」もメモしましょう。失業保険の受給総額を、そのまま退職直後の預金残高として考えないことが大切です。
1.退職前に、会社へ確認すること
- 最後の給与の支払日と、住民税などを差し引いた後の見込額。
- 退職金の有無、支給条件、支払予定日。
- 離職票、健康保険の資格喪失を確認できる書類、源泉徴収票の交付時期・受け取り方法。
- 任意継続を検討する場合の、加入していた健康保険の問い合わせ先。
書類が届かず手続きに間に合わない可能性があるときは、会社と提出先の窓口に早めに相談してください。
受け取る書類を確認する:離職票・源泉徴収票・健康保険の資格喪失証明書などの使い道と、受取時期・届かない場合の相談先をまとめました。
退職時にもらう書類チェックリストを見る →
2.退職後の健康保険を選ぶ
次の勤務先の健康保険にすぐ加入しない場合は、主に次の3つを比較します。
国民健康保険に加入する
住所地の市区町村で手続きします。加入の届出は原則として資格喪失などの事由が生じてから14日以内です。必要書類や申請方法は自治体で確認してください。参考:吹田市「会社を退職したので国民健康保険に加入したい」
国保は原則として前年の所得をもとに計算されるため、退職して収入が減っても、すぐに保険料が下がるとは限りません。国保シミュレーターで生活費の目安を確認し、正式な金額は窓口で確認しましょう。
勤務先の健康保険を任意継続する
協会けんぽでは、退職日まで継続して2か月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に申し出ることなどが条件です。郵送の場合は必着で、期限が土日・祝日なら翌営業日になります。保険料と扶養家族の扱いを確認し、国保の見積額と比較しましょう。健康保険組合に加入していた方は、その組合へ確認してください。参考:協会けんぽ「任意継続」
家族の健康保険の扶養に入る
認定されるかどうかは、家族の勤務先・加入先の健康保険に確認します。失業給付を受ける予定があることも伝え、収入の判定方法や必要書類を確認してください。国保には、会社の健康保険と同じ意味での「保険料のかからない扶養」はありません。
3つの選択肢で迷ったら:保険料を同じ人数・期間で比べる方法と、窓口で確認する項目をまとめました。
国保・任意継続・家族の扶養を比較する →
3.失業保険は、離職票が届いたら手続きを確認する
雇用保険の基本手当は、退職すれば自動的に振り込まれるものではありません。働く意思と能力があり、求職活動をしているなどの受給条件があります。住所地を管轄するハローワークで求職の申込みと離職票の提出を行います。
受給資格決定後の失業している日を通算した7日間の待期に加え、退職理由により給付制限が生じます。2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職は原則1か月の給付制限ですが、過去の離職状況などによる例外があります。待期や給付制限が終わる日が、そのまま入金日になるわけではありません。参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」
病気などですぐに働けない場合も、自己判断で放置せず、受給期間延長などについてハローワークに相談してください。
4.国民年金の切り替えを確認する
国内に住む20歳以上60歳未満の方が退職し、厚生年金や国民年金第3号の対象にならない場合は、国民年金第1号への切り替えが必要です。届出の目安は退職日の翌日から14日以内です。扶養していた配偶者についても、切り替えが必要になることがあります。参考:日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」・退職後の年金手続き案内(PDF)
納付が難しい場合には、免除・納付猶予を相談できます。失業による特例もありますが、申請と審査が必要で、制度により配偶者や世帯主の所得も関係します。参考:日本年金機構「保険料免除・納付猶予制度」
年金の手続きを詳しく確認する:国民年金への切り替え、配偶者の手続き、支払いが難しい場合の免除・納付猶予をまとめました。
退職後の年金の切り替え・免除・納付猶予ガイドを読む →
5.住民税は、退職後も支払いが残ることがある
住民税は前年の所得をもとに課税されるため、退職して給与がなくなっても支払いが残る場合があります。給与天引きだった方は、最後の給与などからまとめて引かれるのか、納付書で払うのかを会社へ確認してください。
1〜4月の退職は原則として残りの税額を一括徴収する扱いです。実際の処理は給与等の金額や転職先での継続などによって異なります。最後の給与の手取りと、退職後の支払いを二重に数えないように整理しましょう。参考:大阪府「個人住民税の特別徴収」
住民税の支払いを詳しく確認する:退職月ごとの納め方や、最後の給与で引かれる金額、翌年度の納税通知書について整理しました。
退職後の住民税はいつ・いくら払う?確認ガイドを読む →
6.生活費は、月額の目安と実際の支払日を分けて考える
毎月必要な生活費に、健康保険・年金・住民税などの支払いを加えて予算を作ります。国保ツールの「月平均」は年間額を12で割った目安で、納付書1回分とは異なります。
毎月の生活費:__円
健康保険の目安:__円
年金の見込額:__円
住民税などの支払い:__円・支払月__月
最終給与・給付などの入金予定:__円・入金予定日__
まだ確定していない給付や再就職後の給与は「未確認」として、窓口や勤務先で金額・時期を確認してから予算に反映しましょう。
退職後の確認チェックリスト
- 会社から受け取る書類の時期を確認した。
- 健康保険の3つの選択肢と手続き期限を確認した。
- ハローワークで受給条件・手続き・支給時期を確認する準備をした。
- 自分と配偶者の年金の切り替えが必要か確認した。
- 住民税の残額と支払方法を確認した。
- 給付の初回入金までの生活費を確保できるか確認した。
もらえるお金の目安を試算する →
国保の負担の目安を確認する →
再就職に向けて履歴書・職務経歴書を作る →
編集:くらしと給料(運営:株式会社renew career)/情報確認日:2026年10月26日。一般的な手続きの案内です。個別の資格・期限・金額は、加入先の健康保険、市区町村、年金事務所、ハローワークへご確認ください。