国民健康保険料シミュレーター
退職後の国保、
月いくらくらい?
年齢と前年の年収から、国民健康保険料の目安を。
生活費の準備に使える、かんたんシミュレーターです。
この金額は、生活費を考えるための参考額です
市区町村の請求額ではなく、確認済みの2026年度の参考料率で同じ世帯を計算した中央値を表示します。都道府県を選んでも、その地域の全自治体を網羅した平均ではありません。計算後に参考料率と試算の幅を確認できます。
入力するのは2025年の税込給与・賞与の合計です。退職後の月収や手取り額ではありません。給与収入中心の世帯向けで、自治体独自の減免・失業による特例などは反映しません。
結果を生活費に使うには
「月額」は年額を12で割った月平均で、納付書1回分ではありません。例えば年額24万円なら月平均2万円ですが、実際の納期や回数は自治体で異なります。
結果を国保の予算の仮置きに使い、加入前に市区町村の見積額と比べてください。任意継続や家族の扶養も検討するときは、退職後の健康保険の比較を確認できます。
入力を変更しました。もう一度計算してください。
国保の負担の目安
- 年間の目安
参考料率による月額の幅
この幅は、参考にした自治体の試算額の中央50%です。実際の保険料がこの範囲に収まる保証ではありません。
退職して収入が減っても、国保は原則として前年の所得で決まります。
自治体独自の軽減・減免、失業による特例、産前産後の免除、資産割、年度途中の年齢・世帯の変化は反映していません。65歳以上の介護保険料・国民年金は別です。実額はお住まいの市区町村へご確認ください。
計算の考え方・参考にした料率
確認済みの2026年度料率のうち、資産割のない自治体を使用。各料率で同じ世帯を試算し、中央値を目安として表示します。自治体・人口の偏りがあり、公的な平均額ではありません。独自軽減と自治体別の端数処理は適用せず、表示は千円単位に丸めています。年齢による判定は簡略化しています。
このシミュレーターについて
2026年度(2026年4月〜2027年3月)の参考額です。全国47都道府県で概算でき、市区町村の請求額を再現するものではありません。給与年収は0〜2,500万円、年齢は0〜74歳に対応。75歳以上は後期高齢者医療制度の対象です。
収入のない家族も国保の人数に含まれます。小学校入学前は6歳未満、高校生世代以下は18歳以下として簡易判定します。全国共通の未就学児の均等割軽減、子ども分の均等割免除、所得による基本軽減を見込みます。正確な対象判定は市区町村で確認してください。
入力はブラウザー内だけで計算し、このツールからサーバーへ送信・保存しません。