退職後の手続きはこの順番|離職票が届くまで・失業保険の申請から再就職まで

執筆:くらしと給料 運営窓口 / 更新:

会社を辞めたあと、「まず何をする?」「離職票を待っていていい?」と迷ったときの順番ガイドです。いまの状況から読み進めてください。

離職票を待っている間にも、健康保険と年金の手続きは進めます。すべての書類がそろうまで待つ必要はありません。書類が不足するときは、それぞれの窓口へ相談しましょう。

主に、次の勤務先が決まっていない、または再就職まで期間が空く方に向けた案内です。65歳以上で離職した方の雇用保険は別の給付となる場合があるため、ハローワークへ確認してください。

1.退職前|書類の受取方法と最後の給与を確認する

どこで:会社の人事・給与担当

有給休暇を消化する場合などは、最終出勤日と退職日が異なります。手続きでは、会社に在籍する最後の日である「退職日」を確認してください。

受け取る書類の種類と使い道を確認する →

2.退職直後|離職票を待たずに健康保険・年金を確認する

期限のある手続きです。次の勤務先の社会保険へ切れ目なく加入する方は、新しい勤務先へ資格取得日を確認します。期間が空く場合は、以下を並行して進めましょう。

健康保険の加入先を決める

書類がまだ届いていなくても、提出先に相談できます。離職票の到着を待って申請期限を過ぎないようにしましょう。

年金の加入先も確認する

国内に住む20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や第3号の対象とならない場合は、原則として退職日の翌日から14日以内に国民年金第1号への切り替えを行います。配偶者の扶養で第3号になる場合は、配偶者の勤務先へ確認してください。

参考:ハローワーク飯田「会社を退職後にやることガイド」(PDF)・協会けんぽ「任意継続」・日本年金機構「会社を退職したとき」(PDF)

健康保険の3つの選択肢を比較する →
年金の切り替え・免除・猶予を確認する →

3.書類の到着待ち|離職票はいつ届く?

離職票は、会社の届出をハローワークが処理してから交付されます。全員に共通の到着日は決まっていません。会社の手続き状況と郵送・電子交付の方法によって変わります。

会社の届出期限は原則として離職日の翌々日から10日以内です。これは「あなたの手元に10日以内に届く」という意味ではありません。まず会社に届出済みかと、発送・交付の予定日を聞きましょう。

退職から2週間ほどたっても届かない場合は、確認・相談する目安にしてください。ハローワーク名古屋東も、離職から2週間たって届かない場合の相談を案内しています。2週間以内の到着を保証するものではなく、急ぎの事情がある場合は早めに相談してかまいません。

会社へ確認しても届かない場合は、住所地を管轄するハローワークへ連絡します。離職票がなくても仮の手続きを進められる場合があるため、利用条件・来所日・必要書類を確認してください。

参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」・ハローワーク名古屋東の案内・ハローワーク墨田「失業給付受給に関するQ&A」

4.離職票が届いたら|内容を確認してハローワークへ

どこで:住所地を管轄するハローワーク

  1. 離職票-1・2の氏名、離職理由、賃金などを確認する。
  2. 本人確認・個人番号確認書類、本人名義の口座情報など、窓口で求められるものを準備する。写真等の要否も事前に確認する。
  3. 求職の申込みと、基本手当の受給手続きを行う。
  4. 説明会や失業認定日など、窓口で指定された予定を確認する。

離職理由が実際の事情と異なる場合は、担当者へ伝えてください。働く意思と能力があり、仕事を探していることなどが受給条件です。病気などですぐ働けない場合は、受給期間の延長などについて相談します。

参考:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

失業保険・再就職手当の目安を計算する →

5.申請後|待期・給付制限・失業認定を経て振込へ

申請した日に振り込まれるわけではありません。次の順番で進みます。

  1. 待期:受給資格決定後、失業している日を通算した7日間。退職日から自動的に数える期間ではありません。
  2. 給付制限がある場合:2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では原則1か月。過去の離職状況などによって3か月となる場合や、一定の教育訓練による解除などの例外があります。
  3. 失業認定:原則4週間に1回、指定された日に求職活動や就労の状況を申告します。アルバイト・手伝い等も申告してください。
  4. 振込:支給対象の日について認定された後、指定口座へ振り込まれます。大阪東ハローワークは金融機関の営業日で認定日から4〜5日後を目安としています。休日や処理状況などで異なります。

給付制限の終了日や最初の認定日が、そのまま初回振込日になるとは限りません。初回の支給対象期間と振込の見込みは、自分の認定スケジュールで確認しましょう。入金までの生活費は別に準備しておきます。

参考:ハローワーク「よくあるご質問」・大阪東ハローワーク「失業等給付に関するQ&A」・厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」

6.再就職が決まったら|給付と保険の切り替えを確認する

ハローワークへ就職が決まったことを伝え、就職の届出や再就職手当の対象になるか、必要書類・申請期限を確認します。再就職手当は、就職すれば全員に自動支給されるものではありません。

新しい勤務先では、健康保険・厚生年金の資格取得日を確認します。国保に加入していた場合は市区町村へ脱退の届出を、任意継続の場合は加入先へ資格喪失の手続きを確認してください。家族の扶養に入っていた場合も、家族の勤務先へ連絡します。

また、源泉徴収票の提出や住民税の給与天引きの引継ぎについて、新しい勤務先へ確認しましょう。

退職後の住民税の納め方を確認する →

途中で迷ったら、手続き先に確認する

離職票・失業保険はハローワーク、国保は市区町村、任意継続は退職前の健康保険、年金は市区町村や年金事務所が主な相談先です。書類が足りないときも、届くまで待つだけにせず相談してください。

退職後に入るお金・出るお金を整理する →
国保の月額・年額の目安を計算する →

編集:くらしと給料(運営:株式会社renew career)/情報確認日:2026年10月26日。一般的な流れの案内です。書類の到着日・支給日を保証するものではありません。個別の条件・期限・必要書類は各窓口でご確認ください。

自分の退職日なら、いつごろ入社できる?

待期は退職日からではなく、ハローワークで受給資格が決定した日を起点に数えます。再就職手当を考える場合は、応募経路によっても入社日の目安が違います。

退職日を入れて、紹介経由・直接応募の入社日を比べる →

表示されるのは日程条件の目安です。基本手当の初回振込日ではありません。実際の手続き日や就労状況が変わったら、日程も再計算してください。