失業手当の手続き・再就職手当の入社日シミュレーター
失業手当の申請から待期までの流れと、再就職手当を考えるときの入社日の目安を確認できます。紹介経由と直接応募を並べて比べられます。振込日の確約や受給可否の判定をするツールではありません。
退職後の予定を立てる
失業手当の手続き・
再就職手当の入社日シミュレーター
退職日を入れると、手続き・7日間の待期・入社日の目安が分かります。
離職時65歳未満で、雇用保険の基本手当の受給資格がある方の就職を想定しています。
先に知っておきたい、2つの受け取り方
失業手当(基本手当)は、求職申込み・受給資格決定 → 通算7日間の待期 → 給付制限があればその期間 → 失業認定 → 振込み、という流れです。待期が終わった日に入金されるわけではありません。
再就職手当は、待期満了 → 条件を満たす就職 → 申請 → 審査・支給決定後の振込み、という流れです。手当を受け取ってから入社する仕組みではありません。
このツールは再就職手当を考えるときの入社日の目安を比べます。失業手当の初回振込日や給付制限の終了日を確定するものではありません。
例:3月31日退職、4月13日に手続きしたら
2026年4月13日に受給資格が決定し、就労せず7日間の待期を終え、離職理由による給付制限がある架空例です。
- 4月13日〜19日:7日間の待期。
- 4月20日以降:ハローワーク・許可等のある職業紹介事業者の紹介による入社が日程上の候補。
- 5月20日以降:直接応募による入社も日程上の候補。
4月13日は仮に決めた手続き日です。離職票の到着予定や振込予定ではありません。受給資格決定前の内定や支給残日数など、日程以外の要件も確認してください。
入力するときに用意するもの
退職日だけでも仮の日程を試せます。すでに手続き済みなら、受給資格者証などで確認した受給資格決定日を入力すると、自分の状況に近づきます。
入社日の目安
ハローワーク・職業紹介事業者の紹介
待期が終わった翌日から。許可・届出のある事業者による「職業紹介」が必要です。
求人サイトなどから直接応募
表示日は日程条件だけの目安です。この日以降なら必ずもらえる、という判定ではありません。就職自体を禁止する期間を示すものでもありません。
退職から受け取りまでの流れ
- 退職・会社へ書類を依頼
離職票の発行を依頼します。到着時期は会社の処理・郵送などで変わります。2週間ほど届かない場合は会社へ確認し、ハローワークにも相談してください。
- ハローワークで求職申込み・受給資格決定
離職票などを持って手続き。ネットの求職登録だけで待期が始まるわけではありません。
- 失業している日が通算7日間必要(待期)
退職日から7日ではありません。就労などがあれば、表示の予定より後ろにずれることがあります。
- 入社前就職が決まったことをハローワークへ申告
紹介経由か直接応募か、内定日、入社日、支給残日数を確認し、再就職手当の書類を受け取ります。
- 入社 → 申請勤務先に証明を依頼し、必要書類を提出
原則、就職日の翌日から1か月以内に申請します。過ぎた場合も自己判断で諦めず、窓口に相談してください。
- 審査 → 支給決定後再就職手当の振込み
再就職手当は入社前には受け取れません。振込日は審査や書類の状況で変わるため、このツールでは確定日を表示しません。
日付のほかに、受給に必要な確認
- 受給資格決定前から採用が内定していた会社への就職ではないこと。
- 就職日前日までの失業認定後、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。受給期間も確認が必要です。
- 1年を超えて働くことが確実と認められ、原則として雇用保険に加入する仕事であること。
- 離職前の事業主や、資本・人事などで密接な関係にある事業主への再就職ではないこと。
- 就職日前3年以内の就職で、再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと。
給付制限がある場合、待期満了後1か月間は紹介による就職が必要です。教育訓練によって給付制限が解除された場合も同じです。オンライン自主応募は紹介に含まれません。登録だけでなく、実際の紹介経路を確認してください。
基本手当を一度も受け取っていなくても、要件を満たせば再就職手当の対象になり得ます。最終判断はハローワークが行います。
失業手当は、いつ振り込まれる?
失業認定は原則4週間に1回です。支給対象の日について認定を受けた後、振込みまでおおむね1週間程度かかります。初回の認定日、給付制限、金融機関などで変わるため、「退職から何日後」とは固定できません。
説明会などで指定された認定日を確認し、その認定で支給対象になる日があるかを窓口で確認してください。生活費の予定には、まだ決まっていない給付を入金済みとして入れないようにします。