退職後の年金はどうする?国民年金への切り替え・免除・納付猶予ガイド

執筆:くらしと給料 運営窓口 / 更新:

退職して次の勤務先の厚生年金に入るまで期間が空くときは、年金の切り替えを確認しましょう。健康保険の手続きだけで、年金の手続きもすべて終わるとは限りません。

この記事は、主に日本国内に住む20歳以上60歳未満の方に向けた案内です。まず加入先を確認し、保険料の支払いが難しい場合は免除・納付猶予もあわせて相談します。

退職後の加入先を確認する

健康保険の扶養に入る家族が親や子である場合、それだけで年金の第3号になれるわけではありません。第3号は、条件を満たす配偶者の制度です。また、健康保険を任意継続しても厚生年金が継続するわけではありません。

参考:日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

第1号への切り替えは、退職日の翌日から14日以内が目安

住んでいる市区町村の国民年金担当窓口などで手続きします。第3号への切り替えは配偶者の勤務先が窓口です。提出先を間違えないように確認しましょう。

第1号への切り替えでは、基礎年金番号またはマイナンバーを確認できるもの、本人確認書類、退職日や厚生年金の資格喪失日がわかる書類などを準備します。提出方法や本人の状況によって必要書類が異なるため、窓口へ事前に確認してください。

自分の退職に伴い、それまで第3号だった配偶者も切り替えが必要になることがあります。本人の分だけでなく、配偶者の加入状況も確認しましょう。書類が届かないときや期限を過ぎたときも、そのままにせず窓口へ相談してください。

参考:日本年金機構「会社を退職したとき」(PDF)

支払いが難しいときは、免除・納付猶予を申請する

退職しただけで保険料が自動的に免除になるわけではありません。利用するには申請と審査が必要です。

保険料免除

本人・配偶者・世帯主の所得などを審査し、承認されると全額または一部が免除されます。一部免除の場合は、免除されなかった残額の納付が必要です。その残額を納めなければ、その月の一部免除が無効になり、未納扱いになります。

納付猶予

原則として20歳以上50歳未満の学生以外の方が対象で、本人・配偶者の所得などを審査します。世帯主の所得は審査対象に含まれません。学生は学生納付特例という別の制度を確認してください。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

失業による特例は、前年の給与があっても相談できる

失業による特例では、失業した方の前年所得にかかわらず審査を受けられます。ただし、免除・猶予それぞれの審査対象となる配偶者や世帯主などの所得によっては、承認されない場合があります。「退職したら全員が全額免除」ではありません。

離職票や雇用保険受給資格者証・受給資格通知など、失業の事実を確認できる書類を用意します。自分の離職状況でどの書類が使えるか、対象となる期間とあわせて窓口へ確認してください。

参考:日本年金機構「転職をご検討中の方へ」

免除と猶予では、将来の年金額への反映が違う

免除が承認された期間は、全額納付した場合より少ない割合で老齢基礎年金額に反映されます。一方、納付猶予の期間は受給資格期間には数えられますが、追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません。

承認された免除・猶予期間は、原則として10年以内なら追納できる制度があります。後から納める場合の金額や期限は年金事務所へ確認しましょう。承認通知は保管し、再就職後に家計が落ち着いたら追納を検討できます。

参考:日本年金機構「免除制度・納付猶予制度」

窓口へ相談するときの確認メモ

退職日:__年__月__日
次の勤務先で厚生年金に入る日:__/未定
配偶者の年金加入状況:__
切り替えが必要な人・期間:__
手続きに必要な書類:__
免除・猶予を相談する期間:__
一部免除の場合の納付額・期限:__

「退職して次の就職まで期間が空く予定です。国民年金への切り替えと、失業による保険料免除・納付猶予について相談したいです。私と配偶者に必要な手続き、審査対象となる所得、必要書類を教えてください。」

退職後の生活費は、年金だけでなく健康保険や住民税も一緒に整理しておくと、支払いの見落としを防ぎやすくなります。

編集:くらしと給料(運営:株式会社renew career)/情報確認日:2026年10月26日。一般的な手続きの案内です。個別の加入資格・納付対象月・免除等の可否は、市区町村や年金事務所へご確認ください。