手取り・保険料シミュレーター

無料・登録不要 / 2026年版

月給から、
手取りの目安を知ろう。

保険料と税金を分けて、毎月のお金を整理。
給与明細があれば、より実際に近い条件で試せます。

スマホで入力控除の内訳つき入力内容は送信しません

2026年4〜12月の通常給与向けの概算です。健康保険は2026年3月分以降、支援金は4月分以降の料率を使用します。給与から引かれる月は勤務先により異なります。

1 毎月の給与と加入先

基本給・各種手当・残業代・通勤手当を含めた、引かれる前の金額。賞与は含めません。

加入支部は住んでいる都道府県とは限りません。資格情報や勤務先で確認できます。40歳・65歳になる前後の月は適用が変わるため、この版では扱いません。

国民健康保険・健康保険組合・自営業・複数の勤務先で社会保険に加入する方・現物給与がある方は対象外です。

2 税金と、そのほかの控除

給与明細の非課税額を入力。通勤手当の全額が非課税とは限りません。保険料の計算には含めます。

住民税は前年の所得などで変わるため、月給だけでは計算しません。自分で納付する住民税は結果に含まれません。

家族の人数ではありません。源泉控除対象の配偶者・親族や障害者等の加算を含む税額表上の人数です。16歳未満の子どもを単純に人数へ足さないでください。不明な場合は勤務先に確認するか、所得税を直接入力してください。

組合費・食事代・社宅費など。上の保険料や税金は重複して入れないでください。

3 保険料の計算を調整

健康保険と厚生年金は、今月の給与そのものではなく「標準報酬月額」で計算します。通常は過去の報酬などに基づくため、今月の残業代が変わっても、すぐには変わりません。

計算の条件・料率・出典を見る

健康保険は支部別料率の半分、介護保険は全体1.62%の半分、厚生年金は全体18.3%の半分、子ども・子育て支援金は全体0.23%の半分を本人負担として計算。雇用保険は一般の事業の本人負担0.5%です。事業主だけが負担する子ども・子育て拠出金は引きません。

健康保険と介護保険は合算して端数処理し、介護保険の表示額は合算額と健康保険額の差です。保険料の給与控除は50銭以下切捨て・50銭超切上げ。所得税は2026年の月額表甲欄に対する電算機計算の特例（復興特別所得税込み）を使用し、10円単位に四捨五入します。月額税額表を直接引いた金額とは差が生じることがあります。

健康保険の標準報酬月額は58,000〜1,390,000円、厚生年金は88,000〜650,000円。総支給額からの仮計算は等級表に当てはめた比較用の目安です。本人負担の軽減・産休育休等の免除・徴収開始終了月・日割り・賞与・年末調整は扱いません。

料率確認日：2026年10月10日。入力値の保存・外部送信は行いません。ページを閉じると入力内容は引き継がれません。